チャットレディは個人事業主です。
チャットレディは高額の収入を得られるお仕事ですので、ほとんどの方が確定申告をする義務があります。
しかし、確定申告をしなかった場合はもちろん、確定申告をしている場合でも税務調査が来ることがあります。
もし、税務調査が来たしまったらどうすればいいのか？
今回はそんな税務調査について解説します。
そもそも税務調査って？
税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などが会社や個人事業主の申告内容を帳簿などで確認し、申請内容と相違がないかを確認する調査手続きのことです。
税務調査のうち、実際に会社や個人事業主宅に行って行う調査を実地調査といいます。
法人税に限って言えば、毎年だいだい３万社くらいの会社が実地調査を受けています。
日本の税金のほとんどは、会社が自分自身で管轄の税務署において申告をし、その税金分を納付するという申告納税制度です。
あくまで自己申告なので、内容や税額に誤りがあったり、わざとウソの申告がされてしまうという欠点があります。
そのため、誤りや虚偽申告がないかどうかを確認し、どちらかあるいは両方があればそれを正す目的で税務調査は行われているんですね。
そして、この税務調査には２種類があります。
任意調査
まずは任意調査から説明します。
脱税などの疑いがなければ大半はこちらの任意調査になります。
任意調査の場合は、事前に税務調査に行きますよという通知が来るのでいきなり調査に来られることはありません。
しかし、「任意」という単語はついているものの、税務署などの税務調査官には税金に関する質問を納税者に対して行える「質問検査権」というものがあります。
この質問に対しては、黙秘することはできません。
また、調査時に調査官から必要書類の提出を求められた場合、正当な理由なしに提出を拒んだり、虚偽の書類を提出したりすると※罰則が与えられます。
※１年以下の懲役または５０万円以下の罰金のいずれか
強制調査
チャットレディをやっていて強制調査を受けることはほとんどないと思いますが、強制調査とは俗に「マルサ」と呼ばれれる国税局査察部が脱税の疑いのある納税者に対して、裁判所の令状を得て行う強制的な調査のことです。
強制調査は、納税に関して必要な書類を押収する権限があり、納税者はこの調査を拒むことを認められていません。
ある意味警察より恐ろしいですね。
ただし、強制調査は、
・雑税額が１憶円以上
・脱税の隠ぺい工作が悪質である場合
という限定的な状況に限られています。
そのため、先述したとおり、チャットレディが強制調査を受けることはほぼないと言えます。
税務調査の流れ
ということで強制調査については除外して、この記事では税務調査＝任意調査として説明していきますね。
税務調査の流れはだいたい以下のとおりです。
１ 税務調査の連絡
２ 必要書類及び確定申告書を用意する
３ 立ち合い調査（１日で終わります。）
４ 税額が決定し、通知が届く
１～４までで２か月くらいです。
早い場合だと１か月くらいで終わることもあります。
税務調査の連絡が来たら？
ほとんどの場合、税務調査の連絡は電話になります。
この電話の内容というのは
・令和〇年～令和〇年分の税務調査が行われること（通常３年分）
・対象となる税目の通知
・調査に必要な書類の準備を行うこと
・確定申告の作成指示
・立ち合い調査の日程について
・担当税務官の名前、電話番号など
概ねこのようなことを伝えられます。
必ずすべての内容をメモしておきましょう。
すぐに調査が入るわけではなく、だいたい１か月ほどの時間が与えられます。
その間に必要な準備をしておけばOKです。
税理士に相談する
自分に準備ができそうなら自分で全てやってもOKですが、少しでも不安があるなら税理士に相談した方がいいでしょう。
税理士に全てお任せした場合、必要書類についても全て税理士が用意してくれます。
ただ、どの程度までお願いするかで変わってきますし、収入と支出がわかるものについては当然ながら自分で用意しなければいけません。
そして一番大事なことは、税理士に対しては包み隠さず全ての情報を教えることです。
税理士に対してウソをついたり、必要な情報を与えていないと、いざ調査官から質問された場合に税理士はあなたを守ることができません。
税理士も税務署に目を付けられたくはないので、明らかにあなたに過失があると思ったら、お客さんであるあなたよりもお上である税務署に付いてしまいます。
仮に確定申告をしていなかったり、虚偽申告をしている場合であっても、きちんとすべて税理士に話しておきましょう。
立ち合い調査当日
絶対にやってはいけないのが、調査官にウソをつくことです。
税務署の調査力を甘く見てはいけません。
調査官は調査に来ている以上、必要なことは全て把握してきています。
所得が発生しているのに申告していなかったり、虚偽の数字で申告をしているなら当然把握されていると考えるべきです。
なので、ウソをついたら無駄に調査官の心証を悪くするだけです。
結果として悪質だと判断されると、重加算税が課されることもあります。
そのため、くどいようですが、絶対にウソをついてはダメです。
ちなみに調査官は銀行口座の取引履歴も見ることができるので、逃れることはできません。
まとめ
いかがでしたか？
とにかく税務署から連絡が来たら内容をすべてメモする。
困ったら税理士に相談する。
税理士と調査官にはウソをつかない。
この３点は絶対に守りましょう。
下手な対応をすると余計なお金を払うことになってしまいますよ！
それではガッツリ稼いで、きっちり納税しましょうね♪
